防災設備・消防設備の設計・施工

私たちは、消防法や建築基準法などの関連法令に基づき、建物の用途や規模に応じた最適な防災・消防設備の設計と施工を行っています。新築はもちろん、既存建物の改修や更新にも対応。安全性・信頼性に優れた設備を、確かな技術でお届けします。

取扱設備例

• 自動火災報知設備
• 消火栓設備
• スプリンクラー設備
• 消火器
• 誘導灯
• 避難器具
• 非常放送設備等
• 消防・防災設備全般

消防用設備保守点検

消防設備は「設置して終わり」ではなく、定期的な点検・保守管理が法律で義務付けられています。当社では有資格者による**法定点検（年2回）**を実施し、異常の早期発見・修繕対応まで一貫してサポート。報告書作成や消防署への提出代行にも対応しています。

定期点検のご契約サービス

1. 点検・検査（年２回または年１回）・報告時期のお知らせ・管理
2. 管轄消防署へ点検結果報告書の提出代行
3. 消防用設備誤作動時のご対応・維持管理のご提案
4. 避難訓練立ち合い
   非常ベル鳴動・各種消防設備機器の取扱説明・訓練用消火器による消火訓練等

点検ご契約による改修工事等の割引サービスも実施しております。

当社の強み

• 設計・施工から点検・保守までワンストップ対応
• 全資格保有者による安心の点検体制
• 建物の規模や用途に応じた柔軟な提案
• 地域密着の迅速なサポート

基本的な各種点検・検査までの流れ

定期点検・年間実施回数

防火対象物定期点検（消防法第8 条の2 の2）：年１回

防火対象物の管理について権限を有する建物のオーナー様は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防⾧または消防署⾧に毎年１回報告する事が義務付けられています。

消防用設備保守点検（消防法第17 条の3 の3）：年2 回

防火対象物の関係者は、消防用設備または特殊消防用設備等について、定期点検し、その結果を消防⾧または消防署⾧に報告しなければならないと定められております。消火器、消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具等の消防設備が正常に作動しないと尊い人命に関わることから、定期的に点検を実施し所轄消防署へ報告をする制度の事です。

防災管理定期点検（消防法第36 条）：年１回

平成２１年６月から大規模高層ビルの防火管理のために防災管理定期点検報告が義務付けられ、その実施状況を毎年1 回定期的に防災管理点検資格者に点検させ、その結果を消防機関に報告する防災管理点検報告制度が創設されました。

防火設備定期検査（建築基準法第12 条第3 項）：年１回

２０１６年６月から建築基準法が改正され新設された検査です。政令に定められた建築物の所有者・管理者は、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません（第12 条第1 項）。

特定建築物調査（建築基準法第１２条）：年１回

建築基準法１２条によって定められる定期報告の義務を根拠とする調査です。特定建築物として指定された公共性の高い建築物は、利用者の安全のためにも建築物全体が常に適法状態にあることを定期的に報告する必要があり、そのために制度化されたのが特定建築物調査になります。